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※大和インベスター・リレーションズ株式会社
セミナーエントリーページへ遷移します。
※本メールはすでにお申込みされた方にもお送りしています。
ご了承ください。
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【参加特典付き】
オンラインセミナー開催のお知らせ
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この度CONNECTでは外部講師をお招きし、「REIT」に関するオンラインセミナーを開催することとなりました。【参加特典】もございますので、ぜひご参加ください！
皆さまは、“REIT“にどのようなイメージをお持ちでしょうか？
・そもそもREITってなに？
・不動産投資するほどお金がない！
・種類がたくさんあって選べない…
そんなREITに関するさまざまな疑問をなるべく解消できるよう、東京証券取引所と上場REIT運営会社より、特徴・魅力をお知らせいたします。質疑応答のお時間も用意しており、皆さまからのチャットでの質問にお答えいたします(講師が選んだ質問のみ)。
また、気になる【参加特典】ですが、ご視聴＆アンケート回答でもれなくAmazonギフトカード（200円分）をプレゼントいたします！
ぜひセミナーに参加して、REITを資産形成の選択肢に加えてみませんか？
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★開催日時：12月21日（水）19:00～（20:20まで）
★お申込み締切：12月19日（月）
視聴URLは、12月20日（火）にメールにてご案内いたします。
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※大和インベスター・リレーションズ株式会社
セミナーエントリーページへ遷移します。
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【ご注意】Amazonギフトカードの受取について
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★対象：セミナーを視聴いただき、アンケートに回答いただいた方
＞登録いただくメールアドレスに送付いたします
★送付時期：Amazonギフトカードはアンケート回答後３週間以内に送付いたします
【プログラム】
★19：00～19：20 株式会社東京証券取引所
上場推進部長 永田 秀俊 氏
講演内容：REITとは
（講師略歴）1995年東京証券取引所入社。2002年から2009年まで上場審査部に所属し、国内および海外企業の上場審査業務に従事。2009年から2012年6月までの証券保管振替機構への出向を経て、2012年7月より上場推進部において、国内および海外企業の上場誘致・サポート活動を担当。2021年4月より現職。
★19：25～19：50 大和証券オフィス投資法人
投資法人企画部長 安住 健太郎 氏
大和証券オフィス投資法人は、東京主要5区を最重点投資エリアとするオフィス特化型REITです。都心立地による安定運用の実現と収益性向上を目的とした物件の入替を行い、より一層の分配金向上を目指します。
★19：55～20：20 大和証券リビング投資法人
コーポレート本部 副本部長 木本 誠司 氏
大和証券リビング投資法人は、賃貸住宅については東京都23区及び三大都市圏を中心に全国に分散投資し、加えて高齢者施設・住宅も投資対象としている住宅系REITです。ライフステージに合わせ「すべての人の生活・暮らしを支える」をコンセプトに快適な居住空間を総合的に提供するREITを目指し、賃貸住宅、ヘルスケア施設を運用しています。
《大和証券オフィス投資法人及び大和証券リビング投資法人は、ともに大和証券グループ本社がスポンサーであり、物件紹介・人材供給・ブリッジファンド組成の点でサポートを受けているREITです。》
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※大和インベスター・リレーションズ株式会社
セミナーエントリーページへ遷移します。
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【ご連絡】大和IRモニタークラブのご案内
大和インベスター・リレーションズ株式会社では、個人投資家の方を対象に「大和IRモニタークラブ」を運営し、様々な特典をご用意しております。
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※大和IRモニタークラブホームページに遷移します。
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ご不明な点がございましたら、お気軽にカスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。
カスタマーサポートセンターへのお問い合わせは、弊社ホームページ「サポート」メニュー内のチャットまたはLINEをご利用ください。
このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
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■お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
・手数料等の諸費用について
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）のお取引、および国内株式等の信用取引（以下、信用取引といいます）にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は660円（税込）、信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。
ひな株（単元未満株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。当社のスプレッドは、原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
IPO（新規公開株式）では、購入対価のみお支払いいただきます。
投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただく費用はございませんが、銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大0.3%）が控除されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込）等の諸経費等がございます。
・ご投資にあたってのリスク等
当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
国内株式等やひな株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価（銘柄自身の価格）の変動のほか、ETFでは連動する指数等の変動等により、REITでは運用する不動産の価格や収益力の変動により、インフラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。
・ご投資にあたっての留意点
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
・NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
日本にお住まいの20歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
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◇商号等
株式会社CONNECT
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3186号
◇加入協会
日本証券業協会
◇本社所在地
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1
◇URL： https://www.connect-sec.co.jp
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